沖縄の弁護士事務所｜三宅俊司法律事務所
金融取引や霊感商法など消費者問題の問題解決に取り組みます。
金融商品取引
金融商品取引に関わる被害が多発しています。
国内公設先物取引被害に関しては、規制強化によって、次第に影を潜めていますが、海外先物、海外オプション取引、ロコ・ロンドン貴金属取引、ＣＦＤ取引、為替証拠金取引など、少ないお金で、大きな利益を上げられると称して、様々な取引の勧誘が行われています。
低金利の時代、「貯蓄から運用」という、政策転換の中で、高齢者や、投機的取引に全く無関係の人たちが、必ず儲かる、まかせていれば大丈夫と、蓄えを根こそぎ奪われル事態も生じています。
また、これから上場を予定していて、必ず儲かるからと、実体のない非上場の株の売買がおこなわれ、まさに、とりこみ詐欺にような被害も多発しています。
おかしい、被害にあった と思ったら、まず、相談しましょう。
だまされたことを、恥ずかしいと思う必要はありません。彼らは、だましのプロなのですから。
霊感商法
先祖の因縁や、たたりを言いたてて、このまま放置すると、子や孫にまで、悪い影響があるといって、因縁を断ち切るための、水晶玉や、印鑑などを売りつけます
さらにエスカレートすると、借金してでも寄付をするよう求めます。
追いつめられると、まるで、別人のようになり、言われるままに多額の金員を提供してしまいます。
人を困惑させてお金をとりあげるのは、宗教のふりをしていても、違法です。
一般消費者問題
非上場株の販売は、実体のない会社が、振り込め詐欺のように、多額の金員を騙してし取り上げてしまう例が増えています。
彼らは偽名で、会社も存在せず、完全な犯罪行為である例が増加しています。
沖縄は、マルチの発祥地で、無限連鎖販売まがいの商法が雨後の竹の子のように、発生しては、消滅しています。
無限に顧客が生じるなどと言うことはありえないのです。
中小企業の法務対策
中小企業の法務は、大企業と比較すると、困難で解決しにくい問題が多くあります。
個人の個性で運営していても、何も問題はなかったのに、突然、会社法に従った運営が 問題となったり、会社の事業承継の問題を生じたり、しっかりとした対応が必要となり ます。
また、元請けが、下請け工事代金の支払いをしてくれないのに、孫請けには発注代金を支払わなければならなかったり等、中小企業の問題は、大企業とは違う土俵での問題が生じます。
弁護士は敷居が高いとか、相談しにくいといわれますが、相談者の立場にたった相談や解決手段の提起が不可欠です。
刑事・少年事件
突然、逮捕されたとき、だれでも、平常心ではいられません。
社会と隔絶され、自白を強要されると、身に覚えのないことでも、早く楽になりたい との一心から、虚偽の事実でも認めてしまいます。多くのえん罪事件で、虚偽の自白が 強要されています。
弁護士は、逮捕された人が、当然守られるべき権利を守ります。
少年は、大人より、もっと強くその権利は保障されなければいけません。
触法少年でも、少年のために家族が心配し、支えてあげることは、今後の立ち直りに も大事なことです。
一般民事・等
社会生活の中で、トラブルのないことが一番いいことです。
でも、現代の複雑な社会では、様々なトラブルに巻き込まれる可能性は否定できません。
そんなとき、弁護士に気軽に相談してみることは、問題解決のためにも大切なことです。
離婚、遺産分割など、感情的になりがちな問題も、弁護士がかかわることで、適切な解決が可能となる場合が多いのです。
